特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する意見書
２０１３年（平成２５年）９月 日
内閣官房内閣情報調査室御中
特定秘密の保護に関する法律案（以下、「本件法案」といいます）は、対象となる特定秘密について、i)防衛，ii)外交，iii)外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止、iv)テロ活動防止の４分野を対象とするとして、別表でさらに具体的に項目を挙げています。
しかし、別表をみても、これでは対象とされる情報の範囲が明確でなく、広すぎます。
例えば、原発の問題についても、原発の安全性に関わる問題が、原発に対するテロ活動防止の観点から特定秘密に指定される可能性があります。また、ＴＰＰ交渉に関わる情報も、外交に関する情報として特定秘密に指定される可能性があります。
これらの情報が特定秘密に指定され、その漏えいや取得、つまり内部告発や取材活動が処罰されることになれば、私たちはこれらの生活に関わる重要な情報を知ることができなくなってしまいます。
現在でも、私たちの生活に関わる問題について政府が十分に情報公開をしているわけではありません。特定秘密の保護に関する法律が制定されれば、ますます私たちが必要な情報を得にくくなることが明らかです。今、なされるべきは、徹底した情報公開であり、刑罰等による秘密の保護ではありません。
ですから、私は本件法案に反対です。
以上
theme : 政治・経済・時事問題
genre : 政治・経済
